相続登記を自分で申請しようとすると、最初に迷うことの一つが「どこの法務局に申請すればよいのか」という点です。
自宅の近くにある法務局でよいのか、それとも亡くなった人が住んでいた地域の法務局に申請するのか、判断に迷う人もいるでしょう。
相続登記の申請先は、相続する不動産の所在地を管轄する法務局です。申請する人の住所や、亡くなった人の住所によって決まるわけではありません。
この記事では、相続登記を申請する法務局の基本的なルールから、管轄の調べ方、不動産が複数の地域にある場合の申請方法まで、初めて手続きをする人にも分かりやすく解説します。
また、法務局の窓口へ出向く方法だけでなく、郵送やオンラインによる申請についても紹介します。
相続登記を申請する法務局は不動産の所在地で決まる
相続登記の申請先は、相続する不動産がある場所を管轄する法務局（登記所）です。
これは、不動産登記法第6条で定められている基本的なルールです。
例えば、相続した実家が東京都内にある場合、申請先は東京都内のその不動産を管轄する法務局になります。相続人が北海道に住んでいても、北海道の法務局に申請するわけではありません。
また、亡くなった人が最後に住んでいた場所も、申請先を決める基準にはなりません。
つまり、相続登記の申請先を調べるときは、まず相続する土地や建物がどこにあるのかを確認することが大切です。
なお、法務局や地方法務局の本局だけでなく、支局や出張所が不動産登記の事務を取り扱っている場合もあります。そのため、単に不動産がある都道府県の法務局を探すのではなく、その不動産の所在地を管轄する登記所を確認する必要があります。
管轄の法務局を調べる方法
相続登記を申請する法務局は、法務局の公式サイトで調べることができます。
初めて調べる人でも、次の手順で確認すれば、それほど難しくありません。
① 法務局の「管轄のご案内」を開く
まず、法務局の公式サイトにある「管轄のご案内」というページを開きます。
このページには、全国の法務局・地方法務局が地方ごとに掲載されています。
② 不動産がある都道府県の法務局を選ぶ
次に、相続する不動産がある都道府県を探し、該当する法務局を選びます。
例えば、北海道に不動産がある場合は、札幌法務局・函館地方法務局・旭川地方法務局・釧路地方法務局の中から、該当する地域を担当する法務局を探します。
③ 「不動産登記管轄区域」を確認する
選んだ法務局のページを開くと、管轄区域の一覧を確認できます。
ここで見るのは、「不動産登記管轄区域」という項目です。
市区町村名などが記載されているので、相続する不動産の所在地がどの登記所の管轄に含まれているかを確認しましょう。同じ法務局の管内でも、本局・支局・出張所によって担当する地域が分かれていることがあります。
「商業・法人登記管轄区域」ではなく、「不動産登記管轄区域」を確認することが大切です。
④ 法務局の所在地や連絡先を確認する
管轄する登記所が分かったら、所在地や電話番号、案内図なども確認しておきましょう。郵送で申請する場合は送付先の確認にも役立ちますし、窓口へ出向く場合は交通手段や受付時間も調べておくと安心です。
このように、不動産の所在地から順番に確認していけば、申請先となる法務局を調べることができます。
不動産が複数の地域にある場合はどうする？
相続する不動産が複数ある場合、すべての不動産を一つの法務局にまとめて申請できるとは限りません。
ポイントは、それぞれの不動産が同じ登記所の管轄区域内にあるかどうかです。
同じ登記所の管轄区域内にある場合
例えば、相続する不動産が次の2つだったとします。
- A市にある自宅の土地
- A市にある自宅の建物
この2つが同じ登記所の管轄区域内にあり、登記の目的や登記原因、その日付などの条件を満たしていれば、一つの申請書にまとめて申請することができます。
土地と建物を別々に申請する必要がないため、書類の準備や申請の手間を減らせる場合があります。
異なる登記所の管轄区域にある場合
一方、相続する不動産が異なる登記所の管轄区域にある場合は、それぞれの不動産を管轄する登記所に申請する必要があります。
例えば、次のようなケースです。
- A市にある自宅の土地と建物
- B市にある別の土地
A市とB市が異なる登記所の管轄区域であれば、A市の不動産はA市を管轄する登記所へ、B市の土地はB市を管轄する登記所へ申請します。
この場合、申請書や添付書類もそれぞれの申請先に合わせて準備することになります。
一括申請できるかどうかは条件の確認が必要
複数の不動産を一つの申請書にまとめられるかどうかは、単に同じ市区町村にあるかどうかだけでは判断できません。
不動産登記令第4条では、同一の登記所の管轄区域内にある複数の不動産について、登記の目的、登記原因およびその日付が同一である場合などに、一つの申請情報で申請できると定めています。
相続登記の場合も、相続の内容や申請する権利関係によって判断が必要です。判断に迷う場合は、申請先の法務局に確認してから書類を準備すると安心です。
相続登記の申請方法は窓口・郵送・オンライン
相続登記の申請先となる法務局が分かったら、次は申請方法を選びます。
相続登記は、法務局の窓口に書類を持参する方法のほか、郵送やオンラインでも申請できます。
それぞれに特徴があるので、自分に合った方法を選びましょう。
法務局の窓口に書類を持参する
申請書と必要書類をそろえて、管轄する法務局の窓口に提出する方法です。
書類を直接提出できるため、初めて相続登記をする人にも分かりやすい方法といえます。
ただし、窓口で書類を提出したからといって、その場で内容の確認や登記が完了するわけではありません。書類に不備があれば、後日、法務局から補正（修正や追加提出）の連絡が入ることがあります。
法務局へ書類を郵送する
申請書と必要書類を封筒に入れ、管轄する法務局へ郵送する方法です。
遠方に住んでいる場合や、法務局まで出向くことが難しい場合に便利です。
郵送する際は、封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載し、書留郵便で送付します。また、申請書類が法務局に届いたことを確認できるよう、郵便物の追跡ができる方法を利用すると安心です。
オンラインで申請する
相続登記は、インターネットを利用したオンライン申請にも対応しています。
法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用して、申請に必要な情報を送信する方法です。
ただし、ここで注意したいのは、相続登記はオンラインだけで手続きを完結できないという点です。
相続登記に必要な戸籍謄本や除籍謄本などは、現在のところ、市区町村から電子文書として発行されていません。また、遺産分割協議書など、紙で作成された添付書類についても、原本を法務局へ提出する必要があります。
そのため、オンラインで申請情報を送信した後、これらの書類を管轄する法務局へ郵送または持参しなければなりません。
なお、書面で作成された添付書類は、オンライン申請の受付日から2日以内（初日・休日等を除く）に法務局へ到達する必要があります。郵送する場合は、到着までの日数にも注意しましょう。
オンライン申請には、法務局へ出向かずに申請情報を送信できるメリットがありますが、紙の添付書類を別途提出する手間は残ります。初めて相続登記をする人にとっては、オンライン申請の準備や操作も必要になるため、必ずしも手続きが簡単になるとは限りません。
窓口や郵送による書面申請を選ぶ方が、分かりやすく進められる場合もあります。
自分に合った申請方法を選ぼう
それぞれの申請方法には、次のような特徴があります。
- 窓口申請
：書類を直接提出できる - 郵送申請
：法務局へ出向かず書類を提出できる - オンライン申請
：申請情報はネット送信できるが、紙の添付書類は別途提出が必要
初めて相続登記をする人にとっては、書類を直接提出できる窓口申請の方が、郵送やオンラインよりも分かりやすく感じられる場合があります。
書類の提出方法に不安がある場合は、専門家に相談したり任せてしまう方法もあります。
管轄の法務局が分からないときや、手続きに不安があるときは？
相続登記を進める中で、申請先の法務局が分からなかったり、書類の準備や申請方法に不安を感じたりすることもあるでしょう。そのような場合は、法務局の登記手続案内を利用する方法や、司法書士に相談する方法があります。
法務局の登記手続案内を利用する
全国の法務局では、相続登記を自分で行いたい人に向けて、登記手続案内を行っています。登記手続案内では、次のような情報を教えてもらうことができます。
- 登記手続の流れ
- 必要書類の収集方法
- 登記申請書の記載方法
利用は完全予約制で、1回当たり20分以内です。電話、法務局窓口での対面、ウェブ会議サービスから案内方法を選べます。
ただし、法務局が申請書を作成してくれたり、相続人に代わって書類を集めてくれたりするわけではありません。書類の準備や申請書の作成は、自分で行う必要があります。
また、登記手続案内は、登記官による正式な審査とは異なります。申請書の記載内容や添付書類について一般的な確認を受けられる場合はありますが、申請内容の正式な審査は、書類を提出した後に行われます。
司法書士に相談する
相続関係が複雑な場合や、必要書類の収集・申請書の作成を自分で進めることが難しい場合は、司法書士に相談する方法があります。
司法書士は、相続登記に必要な書類の作成や登記申請の代理を行う専門家です。
例えば、次のような場合は、司法書士への相談を検討するとよいでしょう。
- 相続人が多く、相続関係の整理が難しい
- 数次相続など、相続が何代にもわたって発生している
- 遺産分割協議書の作成方法に不安がある
- 必要書類が多く、自分で集めることが難しい
- 登記申請を最初から最後まで任せたい
司法書士に依頼すれば、必要書類の収集から申請書の作成、法務局への申請まで、手続きをまとめて任せることができます。
もちろん、司法書士への報酬は必要になりますが、複雑な手続きを自分だけで進める不安や負担を減らせることは大きなメリットです。
自分で進めるか、専門家に依頼するかを考える
相続登記は、必ずしも司法書士に依頼しなければならないものではありません。必要書類を準備でき、申請内容を理解して手続きを進められるのであれば、自分で申請することもできます。
一方で、手続きが複雑な場合や、自分で進めることに不安がある場合は、無理をせず専門家に相談することも大切です。
自分の状況に合った方法を選び、安心して相続登記を進めていきましょう。
相続登記の進め方には、いくつかの選択肢があります。
自分で進めるのか、WEBサービスを利用するのか、それとも専門家に相談するのか。
それぞれの特徴を確認しながら、自分に合った進め方を選んでみましょう。