相続登記の手続きを自分たちで進めるにあたり、最初に向かったのは法務局だった。まずは手続きの流れと必要書類を確認し、その後、市役所での戸籍収集、銀行での抵当権抹消に関する手続きを進める予定にしていた。

結果的に、この日は法務局、2か所の市役所、銀行の計4か所を回ることになった。実際に動いてみると、事前に調べていただけではわからなかったことが、いくつも出てきた。

午前9時20分ごろ、法務局に到着。受付で相続登記の相談をしたいと伝えると、事前予約の有無を聞かれた。ここで初めて、登記手続きの相談は予約制が原則であることを知った。幸い、この日は予約なしでも受け付けてもらうことができたが、混雑していれば相談できない場合もあるという。これから相談に行くのであれば、事前に予約しておくべきだろう。

しばらく待って相談の順番が回ってきた。自分で相続登記をしたいことを伝え、今回の不動産や相続人の状況を説明しながら、手続きの流れや必要書類について確認していった。

ここで、相談を受けたときの印象についても、率直に書いておきたい。正直に言えば、想像していたような親切で丁寧な相談ではなかった。ただ、相談員の対応が悪かったというわけでもない。当日は一人の相談員が次々と相談に対応しており、待っている人も増えていた。ゆっくりと説明を受けられる状況ではなかったのだと思う。

こちらとしても、何をどこまで確認したいのかが明確になっていなかった。知りたいことが十分に理解できないまま、相談が終わってしまった部分もあった。今になって思えば、法務局へ行く前に、相続の状況や手続きについてある程度理解し、具体的な質問を用意しておくべきだった。

それでも、相続登記と抵当権抹消登記を同時に申請できることや、今回必要となる戸籍関係の書類など、重要な点はいくつか確認できた。また、抵当権抹消登記の申請書と記載例も入手できたので、次はA市役所へ向かうことにした。

法務局を出て、次に向かったのは父の本籍地であり、最後の住所地でもあったA市役所。父の出生から死亡までの戸籍は以前に取得していたので、今回は住民票の除票を取得する予定だった。

ところが、窓口で確認してもらうと、父が亡くなった当時の住民票の除票は、すでに保存期間の関係で削除されているという。父が亡くなったのは2014年2月。現在は住民票の除票の保存期間が延長されているものの、当時の記録には適用されず、取得することができなかった。

担当の方も時間をかけて調べてくれたが、結果は変わらなかった。そこで戸籍の附票を確認してもらうと、こちらは問題なく取得できた。必要な書類を事前に調べていても、実際に窓口へ行かなければわからないことがある。書類収集は、必ずしも予定どおりに進むとは限らないようだ。

午前11時ごろ、銀行へ。今回の土地には、昭和48年に設定された抵当権が残っていた。すでに返済は終わっているはずなので、その確認と抵当権抹消登記に必要な書類の発行をお願いすることが目的だった。何しろ50年以上前の抵当権である。調査には相応の時間がかかるかもしれない。

銀行では、土地の登記簿謄本を見てもらい、今回の相続登記と抵当権抹消登記を自分たちで進めたいことを説明した。念のため持参していた、昭和48年当時の借入契約書も確認してもらった。

しばらく待ったあと、担当の方から借入金の返済は間違いなく完了しているとの説明を受け、抵当権抹消に必要な「抵当権解除証書」と「委任状」を受け取ることができた。さらに、抵当権解除証書の宛名を誰にすればよいのかについても確認するよう説明を受けた。

古い抵当権が残っていることは、今回の手続きで気になっていた点の一つだったが、必要な書類を無事に受け取ることができたのは大きかった。なお、今回の抵当権抹消に必要な書類を発行してもらうのに、費用はかからなかった。

午後2時からは、B市役所で母と妻の戸籍関係の書類を取得した。母の出生から死亡までの戸籍については、父との婚姻以降のものを以前に取得していたため、今回はそれ以前の記録をそろえることが主な目的だった。

ところが、母の戸籍は何度も移動しており、思っていた以上に複雑だった。古い戸籍をたどる作業に時間がかかり、母の書類を取得するまでに30分以上を要したと思う。その間に妻の戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書も取得できたので、予定していた書類は無事にそろえることができた。

この日、最後の手続きが終わったのは午後3時ごろ。法務局から始まり、市役所、銀行、そして再び市役所へ。朝から4か所を回り、ようやく一日の予定を終えた。

必要な戸籍関係の書類がそろい、次に取りかかったのは遺産分割協議書の作成だった。

今回の土地は、父が亡くなったあとも名義変更をしないまま、母も亡くなっている。いわゆる「数次相続」にあたるため、一般的な遺産分割協議書とは少し事情が異なる。

土地を妻の単独名義にすることは家族の間で決まっていたが、それをどのような文章で表現すればよいのか。書類の作成にあたって、まず考えなければならなかったのは、その点だった。

遺産分割協議書は、相続人全員が遺産の分け方について合意したことを示す書類である。

今回の場合、父の死亡によって相続が始まり、その相続登記をしないうちに母も亡くなっている。この二つの相続関係を、一通の協議書にどうまとめればよいのかが悩みどころだった。

いくつかのWebサイトで記載例を調べ、数次相続の場合の書き方を確認しながら、自分たちの状況に合う文章を考えていった。

最終的に、父を「被相続人」、母を「相続人兼被相続人」、そして長女と二女を「相続人」として記載する形にした。

そのうえで、父の死亡によって相続が始まったこと、父の相続人であった母がその後に亡くなったことを明記し、対象となる土地を長女が単独で相続する内容にまとめた。

書類そのものは、それほど長いものではない。しかし、一つひとつの表現が適切なのか、必要なことを過不足なく記載できているのかとなると、簡単には判断できない。

書き方を知っていれば難しいものではないのだろうが、初めて作成する側にとっては、こうした文言の確認に思いのほか時間がかかるものだった。

協議書の内容がまとまったところで、次は相続人全員の署名と押印である。

妻の妹は遠方に住んでいるため、書類を郵送し、内容を確認して実印を押してもらうことにした。

協議書は2通作成し、それぞれに署名・押印して、長女と二女が1通ずつ保管する形を考えた。また、妹の印鑑登録証明書と戸籍謄本についても、あわせて送ってもらうようお願いすることにした。

書類を作成するだけでなく、離れて暮らす相続人とのやり取りも必要になる。家族の間で方針が決まっていても、手続きを終えるためには、こうした準備を一つずつ進めなければならない。

遺産分割協議書に続いて、いよいよ登記申請書の作成に取りかかった。

今回必要なのは、父名義の土地を妻名義に変更する「相続登記」と、登記簿に残っている抵当権を消す「抵当権抹消登記」の二つである。

どちらも自分で申請することにしていたので、法務局が公開している資料を参考にしながら、それぞれの書類を準備することにした。

まず取りかかったのは、相続登記の申請書だった。

法務局で受け取った「登記申請手続のご案内（相続登記①／遺産分割協議編）」を参考に、法務局のホームページから「所有権移転登記申請書（相続・遺産分割）」の様式をダウンロードした。

この資料には申請書の記載例も掲載されている。基本的には、その記載例を見ながら、自分たちの相続関係や不動産の情報を当てはめていく作業になる。

ただし、記載例と自分たちの事情が完全に一致するわけではない。書き方に迷う部分については、法務局の説明を読み直し、ほかのWebサイトも参考にしながら、ひとつずつ確認していった。

申請書の作成と並行して、提出する添付書類も整理した。

父・母・長女・二女の戸籍関係書類は、記録によれば合計9通。これに父の戸籍の附票、遺産分割協議書、相続人の印鑑登録証明書、住所を証明する書類、固定資産の評価額がわかる書類などをそろえる。

書類を集めることと、それを申請書に正しく添付することは、また別の作業だった。

準備を進める中で確認したことの一つが、添付書類の原本の取り扱いである。

戸籍や遺産分割協議書など、法務局へ提出する書類には、手続きが終わったあとに返してもらいたいものもある。

法務局の案内を調べると、所定の方法で原本還付を請求できることがわかった。返却を希望する書類のコピーを用意するなど、申請書と一緒に提出するための準備を進めた。

また、登録免許税の納付には収入印紙を使うことにし、申請書と一緒にとじる白紙の台紙も準備することにした。

申請書そのものを書き終えても、添付書類のまとめ方や提出方法など、確認しておかなければならないことが残っていた。

翌日は、抵当権抹消登記申請書の作成に取りかかった。

銀行から受け取った書類は、「抵当権解除証書」と「委任状」の2点。これに、実家で保管していた「登記済証」を加え、申請書とともに提出する準備を進めた。

申請書の様式は、相続登記と同じく法務局のホームページからダウンロードした。記載例を参考にしながら、今回の抵当権の内容を記入していく。

ただ、銀行で受け取った抵当権解除証書には、宛名の欄が空白になっていた。

そこに記載するのは、抵当権が設定された当時の所有者である父の名前なのか、それとも今回の相続登記によって新たな所有者になる妻の名前なのか。

銀行からも確認するよう説明を受けていたところであり、自分だけで判断するのは避けたい。この点については、登記申請の際に法務局で確認することにした。

相続登記と抵当権抹消登記、それぞれの申請書が形になり、必要な添付書類の準備もほぼ整った。

あとは、内容をもう一度確認し、法務局へ提出する段階である。

必要な書類がそろい、いよいよ法務局へ登記申請に行くことになった。

今回申請するのは、相続登記と抵当権抹消登記の二つ。書類の作成はひととおり終えていたものの、まだ確認しておきたい点がいくつか残っていた。

申請書に不備があれば補正が必要になることもある。できれば、その場で確認してから提出したいと考えていた。

前回の法務局での相談で、事前予約が原則だと聞いていたので、今回も念のため電話で予約を取ろうとした。

ところが、8月10日に申請するつもりで電話をしてみると、最も早く予約できるのは8月25日だという。想像していた以上に予約が埋まっていた。

もっとも、今回の目的は登記申請書を提出することであり、長い時間をかけて相談したいわけではない。確認したいことも限られていたので、予約にはこだわらず、予定どおり8月10日に法務局へ行くことにした。

法務局へ向かう前に、郵便局に立ち寄った。

登記完了後に交付される書類は、本人限定受取郵便で返送してもらうことにしていたので、そのための切手を購入した。本人限定受取郵便の料金と基本の郵便料金を合わせて、1,070円だった。

あわせて、登録免許税を納めるための収入印紙も購入した。相続登記が9,500円、抵当権抹消登記が1,000円。合計10,500円の収入印紙を、それぞれの申請書に添付する台紙に貼って準備を整えた。

申請書を書き終えただけでは、登記の手続きは完結しない。最後に必要となる印紙や返信用封筒まで含めて、ようやく提出できる状態になる。

午前10時ごろ、法務局に到着した。思っていたほど混雑している様子ではなかった。受付で相続登記と抵当権抹消登記を申請したいと伝えると、登記申請の窓口を案内され、待つことなく手続きに進むことができた。

まず確認したのは、銀行から受け取った抵当権解除証書の宛名についてである。ここには、亡くなった父の名前を記載するのか、それとも今回の相続登記で新たに所有者となる妻の名前を記載するのか。

これについては、今回の場合は妻の名前を記載するとのことだった。相続登記を先に行い、土地の名義が妻に変更されたあとで、抵当権抹消登記を行う。そのため、抹消登記の時点では妻が所有者になる、という説明だった。

もう一つ気になっていたのは、相続登記申請書に記載する「登記の原因」である。

申請書には父の死亡日を記載していたが、その後に母も亡くなっているため、母の死亡日についても何らかの記載が必要なのではないかと考えていた。

この点も確認したところ、今回作成した申請書では父の死亡日だけで問題ないとのことだった。

気になっていた二つの点が確認でき、ようやく安心して書類を提出することができた。

事前に準備していた二つの登記申請書と添付書類を提出し、窓口での手続きはおよそ10分で終了した。これまで書類の作成や確認に費やしてきた時間を考えると、申請そのものは驚くほど短時間だった。

窓口では、登記完了予定日が8月25日であること、不備があって補正が必要な場合には電話で連絡があることなどの説明を受けた。

また、登記完了後に交付される登記完了証や登記識別情報通知書、返却を希望した添付書類の原本については、本人限定受取郵便で返送してもらうための準備も済ませておいた。

これで、こちらが行う登記申請の作業はいったん終了した。あとは、法務局での審査が終わるのを待つだけである。

8月10日に法務局へ申請書類を提出してから、あとは登記が無事に完了するのを待つだけとなった。

申請の際、不備が見つかった場合には電話で連絡があると聞いていた。連絡がなければ、そのまま手続きが進んでいるはずである。

とはいえ、初めて自分で作成した登記申請書である。最後まで何の問題もなく終わるのかどうかは、実際に結果が出るまでわからない。

申請から10日後の8月20日、申請書に記載していたメールアドレスに、法務局からメールが届いた。

件名は「【法務局】申請手続完了のお知らせ」。メールには、申出をした検索用情報についての登記手続きが完了した旨が、簡潔に記されていた。事前に想像していたような詳しい説明はなく、実にあっさりとした内容だった。しかし、申請後に補正の連絡が入ることもなく、このメールによって手続きが完了したことを知った。

調べながら作成した申請書も、何度も確認した添付書類も、ひとまず問題なく受け付けられたということだろう。あとは、登記完了後の書類を受け取って、その内容を確認することになる。

8月22日には、郵便局から「本人限定郵便物到着のお知らせ」が届いた。

法務局から返送される書類は、本人限定受取郵便で受け取る手配にしていた。これを受け取り、返却された書類の内容を確認できれば、今回の手続きもいよいよ終わりである。

8月25日、郵便局へ行き、本人限定受取郵便を受け取った。

法務局から返送されてきた封筒には、「所有権移転の登記完了証」「抵当権抹消の登記完了証」、そして「登記識別情報通知書」が入っていた。さらに、登記申請書と一緒に提出した添付書類の原本も返却されていた。

これで、相続登記と抵当権抹消登記の手続きがすべて完了した。

その後、念のため登記情報提供サービスを利用し、不動産登記情報の全部事項を確認してPDFで保存した。利用料金は330円だった。

申請書を提出して終わりではなく、登記後の内容まで自分で確認して、ようやく今回の相続登記を終えることができた。