STEP2
必要書類を集める
相続登記では、戸籍や住民票などの書類を集めていきます。必要な理由が分かると、何から集めればいいのかも見えてきます。まずは全体像を見ながら、ひとつずつ整理していきましょう。
まず、必要書類の全体像を見てみましょう
相続登記では、主に次のような書類を集めていきます。必要な書類は、相続のしかたや状況によって変わります。
亡くなった方
出生から死亡までの戸籍、住民票の除票・戸籍の附票 など
相続人
相続人全員の戸籍、不動産を相続する人の住民票 など
不動産
固定資産税評価額が分かる書類 など
相続のしかたによって追加
印鑑証明書、遺言書に関する書類 など
「こんなに必要なの？」と思うかもしれません。でも、それぞれの書類には必要になる理由があります。
どうして、この書類が必要なの？
相続登記で集める書類には、それぞれ役割があります。なぜ必要なのかが分かると、ただ書類を集めるだけではなく、手続きの仕組みも少しずつ見えてきます。
01
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
なぜ必要？
誰が相続人なのかを、漏れなく確認するためです。
相続登記では、家族が「相続人はこの人たち」と思っているだけではなく、戸籍をたどって確認します。
亡くなった方が結婚や転籍などをしていると、戸籍は一つではありません。現在の戸籍から古い戸籍へさかのぼり、出生から死亡までのつながりを確認していきます。
たとえば…
父が亡くなり、「相続人は母と自分たち兄弟だけ」と思っていたとします。
ところが戸籍をさかのぼっていくと、父には以前の結婚で生まれた子供がいたことが分かった。家族はそのことを知らず、その人が今どこに住んでいるのかも分からない…
この場合、その人も相続人になる可能性があります。そうなると、相続人の確認だけでなく、その後の連絡や遺産分割の進め方も変わってきます。
相続人が増えたり、連絡先が分からなかったりすると、それまで想像していたより手続きの難易度が上がることもあります。
だから必要
出生から死亡までの戸籍は、「ほかに相続人はいないか」を含め、相続人を確定するための大切な書類です。単に法務局へ提出するためではなく、相続登記を始める前提そのものを確認する書類なんです。
02
相続人全員の戸籍
なぜ必要？
誰が相続人なのかだけでなく、被相続人が亡くなった時点で、その人が相続人だったことを確認するためです。
相続では、「誰が先に亡くなったのか」によって、相続人が変わることがあります。そのため、亡くなった方の戸籍だけでなく、相続人側の戸籍も確認していきます。
たとえば…
亡くなった父には、子として長男と長女がいますが、長男は亡くなっていたとします。
ここで重要なのが、父と長男のどちらが先に亡くなったかで、父の相続に関する相続人が変わってくる可能性があります。
長男が父より先に亡くなっていた場合は、長男は父の相続人にはなりません。そのかわりに長男に子がいれば、その子、つまり父から見た孫が「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」によって相続人になることがあります。長男の妻、配偶者は相続人にはなりません。
長男が父より後に亡くなった場合は、長男は父の相続人になります。長男が受け継いだ相続上の地位や権利を、今度は長男自身の相続人が引き継ぐことになります。このような相続を「数次相続（すうじそうぞく）」と言い、父の相続に関して、長男の子はもちろん配偶者も相続人として関係してきます。
だから必要
相続人の戸籍は、「その人が相続人であること」だけでなく、相続が始まった時点の家族関係や生存関係を確認するための大切な書類です。誰がいつ亡くなったのかによって、代襲相続や数次相続が生じ、必要になる戸籍や手続きが大きく変わることがあります。
03
亡くなった方の住民票の除票・戸籍の附票
なぜ必要？
登記簿に載っている所有者と、亡くなった方が同じ人物だと確認するためです。
不動産の登記簿には、所有者の氏名と住所が記録されています。戸籍謄本では家族関係や本籍を確認しますが、住所の記載はありません。そこで、住民票の除票や戸籍の附票などを使って住所のつながりを確認し、登記簿上の所有者と今回亡くなった方が同じ人物であることを確認します。引っ越しなどで登記簿の住所と最後の住所が違っている場合には、住所の履歴をたどる必要があります。
だから必要
亡くなった方の住所関係の書類は、登記簿上の所有者と亡くなった方をつなぐための書類です。
住民票の除票と戸籍の附票を必ず両方そろえる、という意味ではなく、住所のつながりを確認できる書類を用意していきます。
04
不動産を相続する人の住民票
なぜ必要？
新しく不動産の所有者になる人の住所を確認するためです。
相続登記が完了すると、不動産を相続した人が新しい所有者として登記されます。その登記には、新しい所有者の氏名だけでなく住所も記録するため、住民票などの住所を確認できる書類が必要になります。
だから必要
不動産を相続する人の住民票は、新しい所有者として登記する住所を確認するための書類です。相続人全員ではなく、基本的にはその不動産を取得する人の住所を確認する書類と考えると分かりやすいです。
05
固定資産税評価額が分かる書類
なぜ必要？
相続登記で納める登録免許税を計算するためです。
相続登記を申請するときには、登録免許税を納めます。その税額を計算するときの基準になるのが、相続する不動産の固定資産税評価額です。そのため、固定資産税の課税明細書や固定資産評価証明書など、評価額を確認できる資料を用意します。
だから必要
固定資産税評価額が分かる書類は、登録免許税を正しく計算するために必要です。これは戸籍のように「誰が相続人か」を確認する書類ではなく、相続登記にかかる税金を計算するための資料です。
06
遺産分割協議をする場合の印鑑証明書
なぜ必要？
遺産分割協議書に押された印鑑が、本人の実印であることを確認するためです。
相続人が複数いて、その中の一人が不動産を相続する場合には、相続人全員で遺産分割協議を行うことがあります。その内容をまとめた遺産分割協議書には相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を用意します。
なお、この相続登記で使う印鑑証明書については、「発行後3か月以内」といった期限は無いので、以前に取った印鑑証明書があればそれを使ってもかまいません。
だから必要
印鑑証明書は、遺産分割協議に相続人本人が関わり、その実印で協議書に押印したことを確認するための書類です。相続人が多ければ、それぞれに印鑑証明書を取得してもらう必要があるため、ここも書類集めに時間がかかることがあります。
書類が必要な理由が分かると、集め方も少しずつ見えてきます。
では、どこでどう集めるのかを見ていきましょう。
書類は、どこでどう集める？
必要な書類が分かったら、次は「どこで、どうやって集めるのか」を見てみましょう。役所で取得するものだけでなく、手元にあるものや、ほかの相続人に用意してもらうものもあります。
市区町村で取得する
戸籍、住民票の除票・戸籍の附票、住民票、印鑑証明書、固定資産評価証明書などは、市区町村の窓口などで取得します。
手元にあるものを確認する
固定資産税の課税明細書や遺言書など、すでに手元にある書類もあります。まずは家にある書類を確認してみましょう。
ほかの相続人に用意してもらうものもあります
遺産分割協議をする場合の印鑑証明書など、ほかの相続人本人に取得してもらう方が分かりやすい書類もあります。
戸籍ミニガイド
戸籍を集め始めると、「謄本」「抄本」「除籍」「改製原戸籍」など、聞き慣れない名前が出てきます。ここでは、役所で迷わないために最低限だけ整理しておきます。
戸籍謄本
その戸籍に載っている人全員の証明。「全部事項証明書」と呼ばれることもあります。
戸籍抄本
戸籍の中の特定の人だけの証明。「個人事項証明書」と呼ばれることもあります。
除籍謄本
結婚・死亡・転籍などで全員が抜け、閉じられた戸籍の証明です。
改製原戸籍
戸籍制度の変更によって作り直される前の、古い戸籍です。
住民票の除票
転出・死亡などで住民基本台帳から除かれた住民票のことです。亡くなった方の最後の住所などを確認できます。
戸籍の附票
その戸籍に在籍している間の住所の履歴を確認できる書類です。
住民票の除票と戸籍の附票、どっちを取ればいい？
不動産登記簿の住所と亡くなった方をつなぐことができれば、どちらか一方で大丈夫です。
亡くなった方の最後の住所と登記簿上の住所が同じなら、住民票の除票で確認しやすいでしょう。
亡くなった方の最後の住所と登記簿上の住所が違う場合は、住所の履歴が分かる戸籍の附票が役立つことがあります。
兄弟の戸籍は自分で取れる？
結婚などで別の戸籍になっている兄弟姉妹は、「兄弟だから」という理由だけで自由に取得できるわけではありません。相続手続上の理由で請求できる場合もありますが、まず本人に取得してもらう方法が分かりやすいでしょう。
謄本と抄本、どちらを取ればいい？
亡くなった方の戸籍は、相続人を漏れなく確認するため、謄本を基本に出生から死亡までたどります。
相続人本人の現在の戸籍は、相続登記では謄本・抄本のどちらでも使える場合があります。
書類の名前を全部覚えなくても大丈夫です。
役所では、「相続登記に使うので、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をそろえたい」と伝えるところから始めれば大丈夫です。
相続のしかたで必要な書類が変わります
ここまで見てきた基本の書類に加えて、相続のしかたによって必要になる書類が変わります。自分がどのケースに当てはまるのか、確認してみましょう。
もっともシンプル
法定相続人が一人の場合
戸籍を確認した結果、法定相続人が自分一人だけなら、その人が不動産をすべて相続します。遺産分割の話し合いをする必要がないため、遺産分割協議書も、そのための印鑑証明書も必要ありません。基本となる戸籍や住所関係の書類、不動産の評価額が分かる書類などをそろえていきます。
「相続人が一人だと思っている」だけではなく、戸籍をたどって本当に一人であることを確認することが大切です。
比較的シンプル
法定相続分どおりに相続する場合
相続人が複数いて、法律で決められた割合どおりに不動産を相続するケースです。この場合も遺産分割協議をしないので、遺産分割協議書と、そのための印鑑証明書は必要ありません。ただし、相続人全員がその不動産の共有者になるため、新しく所有者になる相続人全員の住所を確認する書類が必要になります。
遺産分割協議書は不要です。でも、不動産は相続人全員の共有になります。
標準的
遺産分割協議で相続する場合
相続人が複数いて、「この不動産は長男が相続する」など、話し合いで相続する人を決めるケースです。この場合は基本の書類に加えて、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書が必要になります。遺産分割協議書そのものは、次のSTEP3「書類を作成する」で見ていきます。
相続登記で、もっとも多く当てはまりそうなのがこのケースです。
内容によって変わる
遺言書にしたがって相続する場合
遺言書がある場合は、遺言書の種類や内容によって必要書類や手続きが変わります。公正証書遺言、法務局で保管された自筆証書遺言、自宅などで保管されていた自筆証書遺言でも扱いが異なります。
遺言書があるから自分ではできない、というわけではありません。ただし、遺言書の種類や内容を見て「自分の場合はどう扱えばいい？」と迷うなら、司法書士などの専門家に相談することも検討しましょう。
必要書類がそろったか確認しましょう
ここまで見てきた「集める書類」を、一度確認してみましょう。必要な書類は相続のしかたによって変わりますが、まずは自分のケースに当てはまるものをチェックしてみてください。
まず確認する基本の書類
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
相続人を漏れなく確認するための戸籍・除籍などをそろえます。
亡くなった方の住所を確認できる書類
住民票の除票や戸籍の附票など、登記簿上の住所と亡くなった方をつなげられるもの。
法定相続人全員の戸籍
亡くなった方の死亡日以後に発行された戸籍謄本・抄本などを確認します。
不動産を相続する人の住民票
新しく所有者になる人の住所を確認します。法定相続分どおりに共有するなら、新しい所有者になる相続人全員について確認します。
固定資産税評価額が分かる書類
登記申請をする年度の固定資産税課税明細書や固定資産評価証明書などを確認します。
自分のケースによって追加
遺産分割協議をする → 印鑑証明書
遺産分割協議をする相続人について用意します。
遺言書がある → 遺言書に関する書類
公正証書遺言、自宅保管の自筆証書遺言、法務局保管の自筆証書遺言などで必要になる書類が変わります。
ここで確認しているのは「集める書類」です。
登記申請書や遺産分割協議書、相続関係説明図など、自分で作成する書類は次のSTEP3で見ていきます。
STEP3へ
次は、書類を作成します
必要書類の全体像と、集め方が見えてきました。次のSTEP3では、集めた書類をもとに、登記申請書や、
必要に応じて遺産分割協議書・相続関係説明図など、提出する書類を作っていきます。