STEP3
書類を作成する
必要書類がそろったら、次は相続登記で提出する書類を作っていきます。自分の場合に必要な書類を確認しながら、ひとつずつ形にしていきましょう。
これから作る書類を見ていきます
相続登記で作る主な書類は、次の3つです。ただし、すべての人が3つとも作るわけではありません。
01
登記申請書
法務局に「この内容で不動産の名義を変更してください」と申請するための、相続登記の中心となる書類です。
基本的に作成
02
遺産分割協議書
遺産分割協議で決めた「誰がどの財産を相続するのか」を書面にしたものです。
必要な人だけ
03
相続関係説明図
被相続人と相続人の関係を、一枚の図に整理したものです。戸籍の原本還付を受ける場合などにも使われます。
必要に応じて
次に、法務局の「ご案内」を見ながら、どのように作っていくのかを見ていきましょう。
法務局の「登記申請手続のご案内」を見ながら作っていきます
登記申請書は、一から書き方を考える必要はありません。法務局には、記載例と作成方法をまとめた「登記申請手続のご案内」が用意されています。
相続のしかたに合わせて、次の資料を参考にします。
遺産分割協議をした方
相続登記①／遺産分割協議編
遺産分割協議書を作成して相続登記をする場合はこちらの資料です。
法定相続分で相続する方
相続登記②／法定相続編
法定相続分どおりに相続登記をする場合はこちらの資料です。
自分に当てはまる方を手元に置いて、一緒に見ていきましょう。
法務局の公式サイトから、「遺産分割協議編」「法定相続編」の最新版をダウンロードできます。
※このSTEP3では、法務局の「遺産分割協議編」「法定相続編」を中心に見ていきます。遺言書がある場合などは、使う資料や必要な手続きが異なることがあります。
不動産の登記内容を確認しておきましょう
書類作成の共通資料
遺産分割協議書や登記申請書には、相続する不動産の情報を正確に記載します。書き始める前に、土地・建物の登記内容を確認できる資料を手元に用意しておきましょう。
登記事項証明書で、正式な登記内容を確認できます
登記事項証明書は、一般に「登記簿謄本」と呼ばれることもある書類です。相続する土地・建物について、登記されている正式な内容を確認できます。すでに登記事項証明書を持っている方は、その書類を使えば大丈夫です。
土地で確認するところ
所在・地番・地目・地積
建物で確認するところ
所在・家屋番号・種類・構造・床面積
手元にないときは、2つの方法があります
01
登記事項証明書を取得する
法務局の窓口で取得するほか、オンラインで交付請求することもできます。オンラインで請求した証明書は、郵送または指定した窓口で受け取れます。
02
登記情報提供サービスで確認する
証明書そのものが必要ではなく、登記内容を確認したい場合は「登記情報提供サービス」も利用できます。インターネット上で登記情報をPDFで取得でき、事前の利用申込をしない「一時利用」も用意されています。
※登記情報提供サービスのPDFには、登記事項証明書のような証明文や公印は付きません。ここでは、書類を作成するときに登記内容を確認する資料として利用できます。法務省自身も、登記申請前に登記事項証明書や登記情報を取得して確認しながら入力すると、入力がスムーズになり不備を減らせると案内しています。
登記情報提供サービスで不動産を探すときは、普段使っている住所（住居表示）ではなく、「地番」や「家屋番号」で不動産を特定します。
登記内容を確認できる資料が用意できたら、実際の書類を作っていきましょう。
まず、遺産分割協議書を作ります
必要な人だけ
遺産分割協議書は、相続人全員で「誰が何を相続するか」を決め、その合意した内容を書面にしたものです。
「遺産分割協議」といっても、正式な会議ではありません
「協議」といっても、あらためて家族全員を集めて正式な会議を開く必要はありません。家族の間ですでに「この不動産は長男が相続する」といった話がまとまっているなら、その内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が内容を確認して署名・実印を押す、という進め方もできます。大切なのは、相続人全員がその内容に合意していることです。
法定相続分で相続する方や、相続人が一人だけの方は、このセクションを飛ばして、次の「登記申請書を作ります」へ進んでかまいません。
法務局の記載例を見てみましょう
「遺産分割協議編」の7ページには、遺産分割協議書の記載例があります。難しい書式を一から考えるというより、この記載例を参考に、自分たちの協議内容へ置き換えて作っていきます。
出典：法務局「登記申請手続のご案内（相続登記①／遺産分割協議編）」7ページ
01
誰の相続についての協議か
亡くなった方についての相続であることを記載します。
02
誰が不動産を相続するのか
遺産分割協議で決めた内容を書きます。
03
どの不動産を相続するのか
対象となる土地・建物を記載します。
04
相続人全員で確認する
協議の日付、各相続人の住所・氏名を記載し、相続人全員が署名・実印を押します。
遺産分割協議書ができたら、次はいよいよ登記申請書を作っていきます。
登記申請書を作ります
ここからは、法務局の登記申請書の様式に沿って、上から順番に書き方を見ていきます。相続のしかたによって書き方が変わるところは、3つのケースを比べながら確認していきましょう。
登記申請書の様式を用意しましょう
登記申請書は、法務局の公式サイトからWord形式などの様式をダウンロードできます。パソコンで入力する場合は、この様式を使って作成していきましょう。
この3つのケースで見ていきます
CASE 1
遺産分割協議で長男が相続
被相続人
法務 太郎
相続人
妻 法務 花子
長男 法務 一郎
長女 法務 温子
相続する人
長男 法務一郎が、土地・建物を単独で相続
遺産分割協議あり
CASE 2
3人で法定相続分どおりに相続
被相続人
法務 太郎
相続人
妻 法務 花子
長男 法務 一郎
長女 法務 温子
持分
妻 2分の1
長男 4分の1
長女 4分の1
法定相続分
CASE 3
相続人が一人だけ
被相続人
法務 太郎
相続人
長男 法務 一郎
戸籍を確認した結果、法定相続人が法務一郎一人だけだったケースです。
相続人1人
家族構成がまったく同じでなくても大丈夫です。自分のケースに近い例を参考にしながら見ていきましょう。
次から、登記申請書を上から順番に埋めていきます。
登記申請書の全体を見てみましょう
登記申請書は、上から順番に必要な情報を書いていけば作ることができます。まずは全体を見て、「どんなことを書くのか」をつかんでおきましょう。
このページでは、この申請書を上から順番に見ていきます。
① 登記の目的
最初は「登記の目的」です。相続によって不動産の名義を変更する場合は、「所有権移転」と記載します。
3つのケース共通
所有権移転
この欄は、自分で言葉を考えるところではありません。相続による名義変更では「所有権移転」と記載します。
② 原因
「原因」には、相続が始まった日、つまり被相続人が亡くなった日を記載します。
3つのケース共通
令和7年6月20日相続
遺産分割協議をした日ではありません。遺産分割協議で誰が不動産を相続するかを決めた場合でも、「原因」に記載するのは被相続人が亡くなった日です。
③ 相続人
「相続人」の欄には、今回の登記で不動産の名義人になる相続人の住所・氏名などを記載します。ここは、相続のしかたによって書き方が変わります。
CASE 1｜遺産分割協議で長男が相続
長男・法務一郎の住所と氏名を記載します。
CASE 2｜3人で法定相続分どおりに相続
妻・長男・長女の3人全員について、住所・氏名とそれぞれの持分を記載します。
CASE 3｜相続人が一人だけ
長男・法務一郎の住所と氏名を記載します。
「申請人」は誰にすればいい？
法定相続分で複数人が相続する場合は、相続人のうち1人だけを申請人にすることもできます。この例では妻を申請人にしていますが、長男や長女を申請人にしてもかまいません。相続分の多さで決まるものではありません。
ただし、1人だけを申請人にした場合、申請人にならなかった相続人には登記識別情報が通知されません。3人とも登記識別情報を受け取りたい場合は、3人とも申請人として申請します。申請書を3枚に分ける必要はありません。
2026年10月5日以降の新しい記載事項
申請人については、住所・氏名に加えて、氏名ふりがな・生年月日・国籍等・メールアドレスも記載します。複数の相続人のうち1人だけが申請人の場合、これらを記載するのは申請人だけです。
④ 添付情報
「添付情報」には、最初から「登記原因証明情報」「住所証明情報」「国籍等を証する情報」と記載されているので、特に書き換える必要はありません。
3つのケース共通
登記原因証明情報 住所証明情報 国籍等を証する情報
⑤ 登記識別情報の通知
申請書には、最初から
□ 登記識別情報の通知を希望しません。
という欄があります。
登記識別情報を受け取りたい場合は、この□にはチェックを入れません。
登記識別情報を受け取る場合
□ 登記識別情報の通知を希望しません。
→ チェックしない
この□にチェックを入れると、今回の登記申請で、登記識別情報の通知を受け取ることが出来なくなります。
登記識別情報とは
登記識別情報は、登記が完了したあと、新しく登記名義人となった申請人に通知される大切な情報です。将来、その不動産について一定の登記手続きをするときに、登記名義人本人からの申請であることを確認するために使われます。
登記識別情報通知書は、再発行・再交付されません。受け取ったあとは、大切に保管しておきましょう。
複数人で相続する場合
法定相続分どおりに複数人で相続し、そのうち1人だけを申請人にした場合、申請人にならなかった相続人には登記識別情報が通知されません。
3人とも登記識別情報を受け取りたい場合は、3人とも申請人として申請し、「通知を希望しません」の□にはチェックを入れません。
⑥ 申請日・申請先
ここには、登記を申請する年月日と、申請先の法務局を記載します。申請先は、自分の住所に近い法務局ではなく、相続する不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）です。
3つのケース共通
令和8年10月5日申請 ○○法務局 ○○支局
申請日はいつの日付を書く？
法務局の窓口へ持参する場合は、実際に申請書を提出する日を記載します。
郵送する場合は、申請書を郵送する日を記載します。
郵送の場合の注意
申請書には郵送する日を記載しますが、法務局では、申請書が到着した日が申請日として扱われます。
申請先はどこまで書く？
実際に申請書を提出する登記所の名称まで記載します。
- 本局へ提出する場合は、「○○法務局」まで。
- 支局へ提出する場合は、「○○法務局 ○○支局」まで。
- 出張所へ提出する場合は、出張所名まで記載します。
申請先の法務局を確認しましょう
どの法務局が管轄しているか分からない場合は、法務局ホームページの「管轄のご案内」で確認できます。
⑦ 課税価格・登録免許税
「課税価格」と「登録免許税」には、相続する不動産の固定資産評価額をもとに計算した金額を記載します。STEP2で用意した固定資産評価証明書や固定資産税の課税明細書を手元に置いて確認しましょう。
記載例
課税価格 金2,000万円
登録免許税 金80,000円
※法務局の記載例では、課税価格を「金2,000万円」のように表記しています。
例えば、課税価格が22,222,000円の場合は、「金2,222万2,000円」と記載するイメージです。
「課税価格」はどの数字を使う？
固定資産評価証明書や固定資産税の課税明細書に記載されている、「価格」または「評価額」を使います。
「固定資産税課税標準額」ではありません。名前が似ているので、間違えないように確認しましょう。
土地と建物など、同じ申請書で複数の不動産を申請する場合は、それぞれの評価額を合計してから、1,000円未満を切り捨てます。この金額が、申請書に記載する「課税価格」です。
土地 12,345,678円
建物 9,876,543円
合計 22,222,221円
1,000円未満切り捨て
課税価格 22,222,000円
↓
申請書には 「金2,222万2,000円」
登録免許税を計算します
相続による所有権移転登記の登録免許税は、原則として次の式で計算します。
課税価格 × 4／1000（0.4％）
今回の例なら、
22,222,000円 × 4／1000 = 88,888円
100円未満切り捨て
登録免許税 金88,800円 と記載します。
計算した登録免許税に100円未満の端数がある場合は切り捨てます。
被相続人が不動産の一部だけを所有していた場合
被相続人が不動産全部ではなく、共有持分だけを所有していた場合は、不動産全体の評価額ではなく、被相続人の持分に相当する価額をもとに計算します。
例えば、評価額 1000万円で、被相続人の持分 2分の1、課税価格 500万円、という考え方です。
登録免許税がかからない場合もあります
相続登記には、一定の条件を満たすと登録免許税が免税になる制度があります。免税措置には対象となる条件や適用期限があるため、該当しそうな場合は、申請時点の法務局の最新情報を確認しましょう。
⑧ 不動産の表示
「不動産の表示」には、相続する土地・建物の情報を記載します。ここは自分で内容を考えるのではなく、登記事項証明書や登記情報に記録されている内容を、そのとおり正確に写していきます。
3つのケース共通
登記事項証明書や登記情報を見ながら、不動産の表示を正確に記載します。
「住所」ではなく、登記上の情報を書きます
普段使っている住所をそのまま書くのではありません。土地と建物では、次の項目を登記事項証明書などで確認して記載します。
- 土地：所在・地番・地目・地積
- 建物：所在・家屋番号・種類・構造・床面積
記載例を見てみましょう
土地
不動産番号 1234567890123
所在 ○○市○○町一丁目
地番 23番
地目 宅地
地積 123・45平方メートル
建物
不動産番号 0987654321012
所在 ○○市○○町一丁目23番地
家屋番号 23番
種類 居宅
構造 木造かわらぶき2階建
床面積 1階 43・00平方メートル
2階 21・34平方メートル
不動産番号について
不動産番号を記載すると、土地の所在・地番・地目・地積や、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積を省略して申請することもできます。
ただし、法務局の記載例では、不動産番号と詳しい不動産の表示の両方が記載されています。登記事項証明書や登記情報を見ながら作成する場合は、記載方法に迷ったら、不動産番号を含めて各項目をそのまま記載する形で進めれば分かりやすいでしょう。
登記事項証明書を見ながら、一項目ずつ写していけば大丈夫です。
STEP3の前半で確認しておいた登記事項証明書や登記情報を、ここでもう一度使いましょう。
登記申請書が2枚以上になった場合
登記申請書が2枚以上になる場合は、申請書をホチキスでとじ、各用紙のつづり目に契印をします。契印は、2枚以上の申請書がひと続きの書類であることを示すための押印です。
申請人が2人以上いる場合でも、契印するのはそのうち1人でかまいません。3枚以上になる場合は、1枚目と2枚目、2枚目と3枚目というように、最後のページまでそれぞれのつづり目に契印します。
また、登録免許税を収入印紙で納める場合は、白紙の台紙を一番後ろに重ねてホチキスでとじます。申請書と台紙のつづり目にも契印します。書類のとじ方や収入印紙の貼り方は、STEP4「法務局で手続きする」で詳しく見ていきます。
契印のイメージ
1枚目の裏面と2枚目の表面を開き、つづり目をまたぐように押印します。
ここまで確認できたら、次は相続関係説明図を見ていきましょう。
相続関係説明図を作ります
相続関係説明図は、被相続人と相続人の関係を一枚の図にまとめた書類です。登記申請書のように必ず作らなければならない書類ではありませんが、作って提出しておくと、戸籍類の原本還付を受けるときに分かりやすくなります。
相続関係説明図を作ると、戸籍の原本還付がラクになります
相続関係説明図を提出すると、戸籍類は法務局で確認が終わったあとに原本を返してもらえます。その場合、戸籍については原本還付のためのコピーを一式作らなくてよい形で進めやすくなります。戸籍が多いケースでは、手間をかなり減らせるでしょう。
戸籍のコピー作業を減らしたい人には、相続関係説明図を作っておく方法が分かりやすいです。ただし、遺産分割協議書などは別に写しが必要になることがあります。
相続関係説明図とは？
相続関係説明図は、被相続人・配偶者・子などの関係を、一枚の図にまとめたものです。戸籍を何冊も見なくても、誰が相続人なのかを法務局に分かりやすく伝える役割があります。
イメージはこのような図です
相続関係説明図は、相続のしかたによって書き方が少し変わります。ここでは、よくある2つの例を見てみましょう。
遺産分割協議をして一人が相続した場合
法定相続分どおり三人が相続した場合
登記申請書ほど難しく考えなくて大丈夫です
相続関係説明図は、文章を書く書類というより、戸籍で確認した内容を整理するための図です。法務局の登記申請書の記載例を見ながら、被相続人と相続人の情報を書き写していけば作れます。
こんな人は作っておくとよさそうです
- 戸籍の枚数が多い人
- 原本還付のためのコピー作業を減らしたい人
- 相続人の関係を整理しながら申請書を作りたい人
相続関係説明図は必須ではありませんが、作っておくと戸籍の扱いが分かりやすくなります。戸籍を集め終わっているなら、その内容を一枚の図に整理するつもりで進めれば大丈夫です。
委任状は必要な人だけ
必要な人だけ
委任状は、自分の代わりに代理人へ登記申請を任せる場合に作成する書類です。自分で法務局へ申請する方は、委任状を作る必要はありません。
法務局の記載例を使えば作れます
これまで見てきた法務局の登記申請書の記載例の中には、委任状の見本も掲載されています。代理人に申請を依頼する場合は、その見本を参考に、自分の申請内容に合わせて作成しましょう。
作った書類を確認しましょう
ここまでで、相続登記に必要な書類の作成はひと通り終わりました。最後に、自分のケースで作る書類がそろっているか確認しておきましょう。
- 登記申請書
基本的にすべての方が作成します。 - 遺産分割協議書
遺産分割協議をした方だけ作成します。 - 相続関係説明図
必須ではありません。戸籍の原本還付を受けたい場合などに作成すると便利です。 - 委任状
代理人に登記申請を任せる方だけ作成します。
申請するときは、STEP2で集めた戸籍・住民票などの必要書類も一緒に提出します。作った書類と集めた書類を、ひとまとめにしておきましょう。
STEP4へ
次は、法務局で手続きします
書類がそろったら、次はいよいよ法務局へ申請します。
STEP4では、書類のとじ方や登録免許税の納め方、窓口・郵送での提出方法を見ていきます。