父が亡くなり、その後、母も亡くなった。
実家の土地や建物は、今も父の名義のままになっているけれど、相続登記はどうすればよいのだろう。
このような場合、父の相続と母の相続を別々に考える必要があるのか、登記の申請は2回しなければならないのか、迷う方も多いと思います。
実は、父が亡くなった後、母が亡くなるまでの間にどのような話し合いをしていたかによって、手続きの進め方は変わります。
この記事では、父と母が相次いで亡くなった場合の相続登記について、代表的な3つのケースに分けて整理します。自分で手続きを進められそうか、専門家に相談した方がよいかを考える参考にしてください。
父の相続について、話し合わないまま、母も亡くなった場合
まず、父が亡くなった後、実家の相続について遺産分割協議をしないまま、母も亡くなったケースです。
今回の記事では、このケースを中心に説明します。
家族構成の例
次のような家族を想定してみましょう。
- 父：実家の土地・建物の名義人
- 母：父の配偶者
- 長男・長女：父と母の子ども2人
父が亡くなったとき、相続人は母と子ども2人です。
その後、父の相続について遺産分割協議をしないまま母も亡くなりました。母の相続人は、長男と長女の2人です。
この場合、父の相続と母の相続が続けて発生しているため、一般に「数次相続」と呼ばれる状態になります。
父が亡くなったとき、実家は誰が相続したことになる？
父が亡くなった時点で、遺言書がなく、遺産分割協議も行われていなければ、法律で定められた相続割合（法定相続分）を基本として考えます。
この家族構成の場合、法定相続分は次のとおりです。
- 母 ： 2分の1
- 長男 ： 4分の1
- 長女 ： 4分の1
つまり、父が亡くなった時点では、母と子ども2人が、それぞれの法定相続分に応じて権利を引き継ぐことになります。ただし、相続登記をしていなければ、登記簿上の名義は父のままです。
その後、母も亡くなると、母が持っていた相続分は、母の相続人である子ども2人に引き継がれます。
このように、父の相続に続いて母の相続も発生するため、誰がどのような立場で遺産分割協議に参加するのかを整理する必要があります。
登記申請は2回必要？ 一度の申請で済む場合もある
ここで気になるのが、登記申請の回数です。
父が亡くなった後、母も亡くなったのだから、
1．父から母と子どもへの相続登記
2．母から子どもへの相続登記
というように、2回の申請が必要だと思うかもしれません。
しかし、必ずしもそうとは限りません。
父が亡くなった後、母が存命中に遺産分割協議などを行っておらず、相続について何も決めていなかった場合には、母の死後、子どもたちが父の遺産について遺産分割協議を行い、その内容に基づいて相続登記を申請できる場合があります。
法務局の相続登記に関するQ&Aでも、父の相続登記が未了のうちに母も亡くなったケースについて、子どもたちで遺産分割協議をして相続登記を申請できると説明されています。
実際に、AO家の相続登記でも、この方法を利用しました。
父と母の相続をどのように整理し、遺産分割協議書を作成して登記申請まで進めたのかは、こちらの実録で紹介しています。
「AO家の相続登記実録」を読む
※一度の申請で進められるかどうかは、相続人の関係や過去の遺産分割協議の有無などによって異なります。すべての数次相続で同じ方法が使えるわけではありません。
相続人の範囲にも注意が必要
父と母の相続人が、必ずしも同じとは限りません。
たとえば、父に前婚の子どもがいる場合、その子どもは父の相続人になります。一方、母と養子縁組をしていなければ、原則として母の相続人にはなりません。
また、子どもが父や母より先に亡くなっている場合には、その子どもの子（孫）が代わって相続人になることもあります。
このように、父と母それぞれの相続人を確認することが、数次相続の手続きを進めるうえで大切です。
父と母が実家を共有していた場合
次は、実家の土地や建物が父と母の共有名義になっていたケースです。
たとえば、父が2分の1、母が2分の1の持分を持っていたとします。
この場合、父が亡くなると、まず父の持分である2分の1について相続が発生します。
その後、母も亡くなれば、母自身が持っていた2分の1の持分と、父から引き継いだ持分について、さらに相続関係を整理する必要があります。
つまり、父の持分と母の持分を分けて考えることが大切です。
共有名義の場合は、登記簿に記載された持分や、父と母それぞれの相続人を確認する必要があります。相続関係が複雑になりやすいため、まずは登記事項証明書などで現在の名義と持分を確認しましょう。
父から母への相続登記が済んでいて、その後母も亡くなった場合
最後は、父が亡くなったときに遺産分割協議を行い、実家を母が相続することが決まっていたケースです。さらに、父から母への相続登記もすでに完了しているとします。
この場合、登記簿上の名義は母になっています。
その後、母が亡くなったのであれば、今度は母から子どもへの相続登記を進めることになります。
このケースでは、父の相続登記はすでに済んでいるため、母の相続について通常の手続きを進めることになります。
ただし、母の遺言書の有無や相続人の状況によって必要な手続きは変わります。まずは登記簿で現在の名義を確認することから始めましょう。
自分で相続登記できる？ 専門家に相談した方がよい？
父と母が相次いで亡くなった場合でも、相続人の関係や手続きの経緯が整理できていれば、自分で相続登記を進められる可能性はあります。
一方で、数次相続では、通常の相続よりも確認することが増えます。
自分で進められそうかどうか、次の点を目安に考えてみましょう。
自分で進められそうなケース
- 父と母の相続人が誰なのか、はっきりしている
- 相続人同士で連絡が取れ、話し合いができる
- 父が亡くなった後、母が存命中に遺産分割協議をしていないことが確認できる
- 戸籍などの必要書類を集め、相続関係を整理できそう
- 法務局の案内を確認しながら、書類を作成できそう
こうした条件がそろっていれば、法務局の手続き案内などを利用しながら、自分で進めることも選択肢になります。
専門家に相談した方がよいケース
- 父と母、それぞれの相続人が誰なのか分からない
- 前婚の子どもや代襲相続人などがいて、相続関係が複雑
- 相続人の人数が多く、連絡や話し合いが難しい
- 過去に遺産分割協議をしたかどうか、はっきりしない
- 遺産分割協議書の作成方法や登記申請の進め方に不安がある
特に、相続人同士で意見が対立している場合は、登記の書類を作る前に、弁護士など法律の専門家に相談することも考えましょう。
相続人の範囲や必要書類の確認、登記申請の手続きについては、司法書士に相談・依頼する方法があります。
大切なのは、無理に自分だけで進めようとしないことです。状況を整理したうえで、自分に合った方法を選びましょう。
相続登記を始めるために、まず確認したいこと
父と母の相続が続けて発生している場合は、いきなり登記申請書を作るのではなく、まずは状況を整理することから始めましょう。
最初に確認したいのは、次の4つです。
- 登記簿上の名義を確認する
実家の土地・建物が現在誰の名義になっているか、共有名義であれば持分も確認します。 - 父と母、それぞれの相続人を確認する
戸籍謄本などを集め、父が亡くなったときの相続人と、母が亡くなったときの相続人を整理します。 - 父が亡くなった後、遺産分割協議をしたか確認する
母が存命中に遺産分割協議をしていたかどうかは、手続きの進め方を判断するうえで重要です。 - 相続人同士で話し合いができるか確認する
誰が実家を相続するのか、相続人全員で話し合える状況かどうかを確認します。
この4つを整理するだけでも、自分で進められそうか、専門家に相談した方がよいかが見えてきます。
なお、相続登記は2024年4月から申請が義務化されています。相続によって不動産を取得したことを知った日などを基準に、原則として3年以内に申請する必要があります。過去に発生した相続にも経過措置がありますので、長期間登記をしていない場合も、そのままにせず確認しましょう。
まとめ｜まずは相続関係を整理することから
父も母も亡くなった実家の相続登記は、父が亡くなった後、母が存命中にどのような手続きをしていたかによって進め方が変わります。
今回紹介した3つのケースを整理すると、次のとおりです。
- 父の相続について話し合わないまま母も亡くなった場合
条件によっては、子どもたちで遺産分割協議を行い、一度の申請で相続登記を進められる場合がある - 父と母が実家を共有していた場合
父と母それぞれの持分について、相続関係を整理する必要がある - 父から母への相続登記が済んでいる場合
母から子どもへの通常の相続登記を進める
数次相続と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、まずは登記簿上の名義、相続人の範囲、これまでの遺産分割協議の有無を確認することが大切です。
自分で進めるか、WEBサービスを利用するか、専門家に相談するか。状況を整理したうえで、自分に合った方法を選んでいきましょう。
相続登記、次はどう進めますか？
両親の相続関係を整理できたら、次は自分に合った方法を考えてみましょう。
自分で手続きを進める方法、WEBサービスを利用する方法、司法書士などの専門家に相談する方法があります。
それぞれの特徴を比べながら、無理なく進められる方法を見つけてください。