相続登記の申請書とはどんなもの？申請書の入手方法から選び方

相続登記を自分で進めようとすると、申請書を作成する必要があります。
でも、初めて相続登記をする人にとっては、「申請書はどこで手に入るの？」「どの様式を使えばいいの？」と、分からないことも多いのではないでしょうか。

相続登記の申請書は、法務局のホームページから入手できます。ただし、相続の方法によって使用する様式が異なるため、自分のケースに合ったものを選ぶことが大切です。

この記事では、申請書の全体像から入手方法、様式の選び方までを分かりやすく説明します。

相続登記の申請書とは？

相続登記を行うには、法務局に「登記申請書」を提出する必要があります。
登記申請書は、亡くなった方が所有していた土地や建物について、誰が相続したのかを法務局に届け出るための書類です。

申請書には、主に次のような情報を記載します。

• 亡くなった方（被相続人）の氏名
• 不動産を相続する人の住所・氏名
• 相続の原因となった日付
• 登録免許税
• 土地や建物の情報

実際の申請書には、これらのほかにも申請人に関する情報や添付書類などを記載します。

法務局でダウンロードできる
所有権移転登記申請書（相続・遺産分割）の様式

申請書は、自分で一から作る必要はありません。法務局のホームページから様式をダウンロードして利用できます。

登記申請書の記載例（イメージ図）

申請書は法務局のホームページから入手できる

相続登記の申請書は、法務局のホームページで公開されています。
申請書の様式だけでなく、実際の記入方法を示した記載例も用意されているので、これらを参考にしながら作成することができます。

申請書を入手するには、次の手順で進みます。

1. 法務局のホームページを開く
2. 「不動産登記の申請書様式について」というページを開く
3. ページ内の「2 所有権の移転」を確認する
4. その中にある「2-1 相続」を開く

法務局のトップページ（不動産登記をクリック）
→　不動産登記のページ（申請の方法 申請書様式一覧をクリック）

法務局のページには複数の申請書が掲載されています。相続の方法によって使用する様式が異なるため、自分のケースに合ったものを選びましょう。

自分のケースに合った申請書を選ぼう

相続登記の申請書には、いくつかの種類があります。
まずは、自分がどのような方法で不動産を相続するのかを確認しましょう。

主な申請書の種類

法務局のホームページには、次のような申請書が掲載されています。

相続の方法で申請書の種類が違います

• 法律で定められた相続割合で相続する場合
  選ぶ種類：相続・法定相続
• 遺産分割協議で取得する人を決めた場合
  選ぶ種類：相続・遺産分割
• 数次相続が発生している場合
  選ぶ種類：相続・遺産分割（数次相続）
• 公正証書遺言によって相続する場合
  選ぶ種類：相続・公正証書遺言
• 自筆証書遺言によって相続する場合
  選ぶ種類：相続・自筆証書遺言

このほかにも、相続人に対する遺贈など、通常の相続とは異なる手続きに対応した様式もあります。

自分の相続ケースに合ったものを選ぶ

例えば、亡くなった父の不動産について、母・長男・長女の3人で遺産分割協議を行い、長男が不動産を相続することになった場合は、「相続・遺産分割」の申請書を選びます。

一方、遺産分割協議を行わず、法律で定められた相続割合に従って不動産を相続する場合は、「相続・法定相続」の申請書を選びます。

このように、不動産をどのような方法で取得するのかによって、使用する申請書が変わります。

遺言による相続や数次相続の場合

遺言による相続や数次相続など、通常とは異なる事情がある場合には、専用の様式が用意されています。
こうしたケースでは、相続の内容によって必要な手続きや書類が変わることがあります。個別の事情によって判断が必要になるため、司法書士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

新しい申請書の様式を選ぼう

申請書を選ぶときは、様式が更新されていないかにも注意しましょう。
令和8年10月5日以降に申請する場合は、法務局のページに掲載されている「令和8年10月5日以降に申請する場合」の様式を選びます。
古い様式と新しい様式が掲載されている場合は、申請する時期に合ったものを確認してください。

法務局の記載例を見ながら作成しよう

法務局のホームページでは、申請書の様式だけでなく、実際の記入方法を示した「記載例」も公開されています。申請書を作成するときは、選んだ様式に対応する記載例も一緒にダウンロードしておきましょう。

記載例には、申請書の各項目にどのような情報を記入するのかが示されています。
自分で集めた戸籍や住民票、不動産の登記事項証明書などを確認しながら、記載例と照らし合わせて作成していきます。
ただし、記載例はあくまで一つのケースを示したものです。氏名や住所、不動産の表示などをそのまま写すのではなく、自分のケースに合わせて記入することが大切です。

申請書と記載例をセットで確認する

申請書の様式と記載例は、同じ相続方法に対応したものを選びましょう。

Word形式はパソコンで編集する場合に、PDF形式は内容を確認したり印刷したりする場合に便利です。

記載例を参考にしながら、手元にある書類の情報を一つずつ確認していけば大丈夫です。
記載例だけでは分かりにくい項目や、書き方に注意が必要な部分もあります。そうした点については、今後、個別の記事でも詳しく解説していく予定です。

まとめ｜自分のケースに合った様式から始めよう

相続登記の申請書は、相続の方法によって使用する様式が異なります。
まずは、自分の相続ケースに合った申請書を法務局のホームページから入手しましょう。

申請書を作成するときは、対応する記載例を参考にしながら、手元にある戸籍や不動産の資料などと照らし合わせて、ひとつずつ記入していけば大丈夫です。
最初から完璧に仕上げようとせず、まずは申請書の様式を確認するところから始めてみましょう。