相続登記を自分で進めようと思っても、最初に迷いやすいのが「どんな書類を集めればよいのか」ということではないでしょうか。
相続登記では、亡くなった人の戸籍謄本や相続する人の住民票など、さまざまな書類を準備します。ただし、必要な書類はすべての人で同じではありません。遺産分割協議を行った場合や、遺言書がある場合など、相続の状況によって変わります。
この記事では、相続登記に必要な書類の全体像を整理し、ケース別の違いや主な取得先、準備するときの注意点を解説します。まずは、ご自身の状況に当てはめながら、必要な書類を確認していきましょう。
相続登記に必要な書類の全体像
相続登記で準備する書類は、大きく分けると「相続関係を確認する書類」「不動産を取得する人に関する書類」「相続の方法に応じて必要になる書類」などがあります。
最初からすべての書類を集めようとする必要はありません。まずは、どのような種類の書類があるのかを確認し、ご自身のケースに必要なものを整理しましょう。
まず確認したい書類
- 亡くなった人の戸籍謄本・除籍謄本など
：相続関係を確認するため - 相続人の戸籍謄本など
：相続人を確認するため - 亡くなった人の住民票の除票など
：不動産登記簿の名義人とのつながりを確認するため - 不動産を取得する人の住民票など
：新しい登記名義人の住所を確認するため - 固定資産評価額が分かる資料
：登録免許税を計算するために使う
相続の方法によって必要になる書類
- 遺産分割協議書
：相続人同士の話し合いで不動産の取得者を決めた場合 - 相続人の印鑑証明書
：遺産分割協議による相続などで必要な場合 - 遺言書など
：遺言に基づいて相続登記を行う場合 - そのほかの証明書類
：代襲相続や数次相続など、個別の事情がある場合
このほか、法務局に提出する登記申請書も作成します。また、戸籍関係の書類に代えて利用できる場合がある「法定相続情報一覧図の写し」など、状況に応じて活用できる資料もあります。
ここに挙げたものが、すべての相続登記で一律に必要になるわけではありません。必要な書類は、相続の方法や相続関係、不動産の登記内容などによって異なります。
次に、代表的な相続のケースごとに、どのような書類を準備するのかを確認していきましょう。
相続登記の必要書類はケースによって異なる
相続登記に必要な書類は、誰が不動産を相続するのか、相続人同士で話し合いをしたのか、遺言書があるのかによって変わります。
ここでは、代表的な3つのケースに分けて確認します。
法定相続分によって相続する場合
法定相続分とは、民法で定められた相続人ごとの相続割合のことです。
遺産分割協議を行わず、法定相続分に応じて相続登記を申請する場合は、主に次の書類を準備します。
- 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本など
- 相続人を確認するための戸籍謄本など
- 亡くなった人の住民票の除票や戸籍の附票など
- 不動産を取得する相続人の住民票など
- 固定資産評価額が分かる資料
- 登記申請書
相続関係や登記の内容によって、必要な書類や確認事項は異なります。
この方法では、遺産分割協議書は通常必要ありません。ただし、法定相続分とは異なる割合で特定の相続人が不動産を取得する場合は、別の手続きとして考える必要があります。
遺産分割協議によって相続する場合
遺産分割協議とは、相続人同士で話し合い、誰がどの財産を相続するかを決めることです。
例えば、相続人が複数いて、そのうちの一人が不動産を相続することに合意した場合などが該当します。
この場合は、基本となる書類に加えて、主に次の書類を準備します。
- 遺産分割協議書
- 遺産分割協議書に押印した相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書には、相続人全員が合意した内容を記載します。誰がどの不動産を取得するのかが分かるように作成することが大切です。
なお、遺産分割協議書や印鑑証明書の取扱いは、申請内容や手続きによって確認が必要です。実際に書類を作成する際は、法務局の記載例や案内を確認しましょう。
遺言書がある場合
亡くなった人が遺言書を残していた場合は、遺言の内容に基づいて登記を申請することがあります。
この場合、遺言書に加え、相続関係や不動産を取得する人を確認するための書類などを準備します。ただし、必要書類は遺言書の種類や内容によって異なります。
例えば、自筆証書遺言、公正証書遺言、法務局で保管された自筆証書遺言では、確認する事項や必要な手続きが同じとは限りません。また、相続人が不動産を取得する場合と、相続人以外の人が遺贈によって取得する場合でも、登記手続きが異なることがあります。
そのため、遺言書がある場合は、まず遺言書の種類と内容を確認し、それに対応した法務局の案内に沿って必要書類を整理しましょう。
そのほか、追加書類が必要になる場合
相続人の一人がすでに亡くなっている場合や、亡くなった人の住所と登記記録上の住所がつながらない場合など、個別の事情によって追加書類が必要になることがあります。
例えば、数次相続や代襲相続などでは、通常のケースよりも相続関係の確認が複雑になる場合があります。
このような場合は、一般的な必要書類の一覧だけで判断せず、相続関係を整理したうえで、法務局や司法書士などの専門家に確認することも検討しましょう。
必要書類はどこで取得する？
必要書類の種類が分かったら、次はそれぞれの取得先を確認しましょう。
戸籍関係の書類や住民票などは市区町村の役場で取得するものが中心ですが、書類によって請求先が異なります。また、固定資産評価額が分かる資料は、納税通知書に同封されている書類を利用できる場合もあります。
戸籍謄本・除籍謄本など
戸籍謄本や除籍謄本などは、原則として本籍地の市区町村で取得します。
亡くなった人の戸籍を出生から死亡まで集める場合、結婚や転籍などによって複数の市区町村に請求することもあります。ただし、戸籍の広域交付制度を利用できる場合もあります。請求できる人や対象となる戸籍には条件があるため、利用する場合は市区町村の案内を確認しましょう。
住民票・住民票の除票など
住民票の写しは、住所地の市区町村で取得します。
亡くなった人の住民票の除票は、最後の住所地の市区町村が主な請求先です。戸籍の附票を取得する場合は、本籍地の市区町村に請求します。
どの書類が必要かは、亡くなった人の住所や本籍と、不動産の登記記録に記載された住所などとの関係によって異なります。取得前に、登記記録の住所と戸籍関係書類の記載内容を確認しておくとよいでしょう。
印鑑証明書
印鑑証明書は、印鑑登録をしている市区町村で取得します。
遺産分割協議による相続登記では、遺産分割協議書に押印した印鑑について、印鑑証明書が必要になります。協議に参加した人や登記申請人の扱いなど、具体的な添付要件を確認して準備しましょう。
固定資産評価額が分かる資料
登録免許税を計算するために、不動産の固定資産評価額が分かる資料を準備します。
主に利用されるのは、次のような資料です。
- 固定資産課税明細書
- 固定資産評価証明書
固定資産課税明細書は、固定資産税の納税通知書に同封されていることがあります。見当たらない場合や、必要な情報を確認できない場合は、不動産が所在する市区町村に問い合わせてみましょう。利用できる資料や取得方法は自治体によって異なるため、登録免許税の計算に使えるかどうかも確認しておくと安心です。
不動産の登記事項証明書
登記事項証明書は、法務局で取得できます。
不動産の所在地や地番・家屋番号、現在の登記名義人などを確認する際に役立ちます。
ただし、登記事項証明書は、相続登記の申請で一律に添付しなければならない書類というわけではありません。まずは不動産の登記内容を確認する資料として活用しましょう。
遺言書など、そのほかの書類
遺言書がある場合は、遺言書の種類や保管状況によって確認する書類が異なります。
例えば、公正証書遺言と、自宅などで保管されていた自筆証書遺言、法務局で保管されていた自筆証書遺言では、必要な手続きが同じとは限りません。
遺言書が見つかった場合は、自己判断で手続きを進めず、遺言書の種類に応じた法務局や関係機関の案内を確認しましょう。
書類を集める前に知っておきたい注意点
必要書類を集めるときは、書類の種類だけでなく、記載内容や提出方法にも注意が必要です。取得を始める前に、次の点を確認しておきましょう。
戸籍謄本は必要な範囲を確認して集める
相続関係を確認するために必要な戸籍は、相続の方法や相続関係によって異なります。
遺産分割協議による相続では、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本などを集めるのが基本です。
一方、遺言による相続などでは、必要な戸籍の範囲が異なる場合があります。最初からすべての戸籍を一律に集めるのではなく、ご自身のケースに応じて必要な範囲を確認しましょう。
書類の記載内容を確認する
書類を取得したら、氏名や住所、本籍などの記載内容を確認しましょう。
特に、亡くなった人の登記記録上の住所と、住民票の除票や戸籍の附票に記載された住所がつながらない場合は、追加の資料が必要になることがあります。
不動産の登記記録と、取得した書類の内容を照らし合わせておくことが大切です。
原本の提出と原本還付の扱いを確認する
相続登記では、戸籍謄本などの原本を提出する書類がありますが、一定の条件を満たせば、原本の返却を受けられる場合があります。
原本還付を希望する場合は、対象となる書類のコピーを用意するなど、所定の手続きが必要です。ただし、すべての書類が原本還付の対象になるわけではありません。提出する前に、法務局の案内で対象書類や手続き方法を確認しましょう。
ケースによって追加書類が必要になることがある
相続人の一人がすでに亡くなっている場合や、遺言書がある場合など、個別の事情によって追加書類が必要になることがあります。
また、相続関係が複雑な場合は、一般的な必要書類の一覧だけでは判断できないこともあります。
迷ったときは、法務局の登記手続案内を利用したり、司法書士などの専門家に相談したりすることも検討しましょう。
必要書類を確認したら、次の準備へ進もう
相続登記に必要な書類は、相続の方法や相続関係によって異なります。まずは、ご自身のケースを確認し、必要な書類と取得先を整理するところから始めましょう。
書類を集める順番に迷ったら、相続登記の5つのステップ「STEP2：必要書類を集める」も参考にしてください。
一つずつ確認しながら準備を進めれば大丈夫です。焦らず、できるところから始めていきましょう。