STEP1

相続登記で必要なこと

相続登記で必要になることを確認していきます。あなたのケースなら、自分でも進められそうか考えていきましょう。まずは、スタートラインに立ってご自身の状況を整理するところから始めます。

相続登記、自分でもできる？

相続登記というと、専門的で難しい手続きに感じるかもしれません。でも、状況が比較的シンプルであれば、一つずつ確認しながら自分で進められるケースもあります。

大切なのは、最初から「できる・できない」を決めることではありません。まずは自分の状況を知り、どんなことが必要になるのか、その難易度を見てから考えてみましょう。

自分の状況を知る

必要なこと・難易度を見る

自分でできそうか考える

いちばん身近なケースから考えてみる

モデルケース

親が住んでいた実家の土地や建物を、子どもが相続するケース

まずは、このケースを基準に考えてみましょう。相続する不動産がはっきりしていて、相続する人の関係も比較的わかりやすい。こうしたケースは、相続登記の中では比較的整理しやすいケースです。

もちろん、必要な書類を集めたり、申請書を作ったりと、初めて経験する作業はあります。それでも、一つずつ確認しながら進めれば、「自分でもやってみよう」と考えられるケースは少なくありません。

あなたの場合はどうでしょう？
「どんな不動産を相続するのか」そこから見ていきましょう。

難易度を見るポイント 1

相続する不動産について

まず確認したいのは、「どんな不動産を相続するのか」です。相続登記では、不動産の数や種類、所有関係などによって、確認することや作業量が変わってきます。最初に見たモデルケース「親が住んでいた実家の土地や建物を、子どもが相続する」を基準に、自分の場合と比べてみましょう。

なお、相続登記は2024年4月から義務化され、原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請することになっています。以前の相続で、登記をしないまま時間がたっているケースもあります。「もう遅いのでは」と焦らず、まずは相続する不動産を確認して、できるところから早めに進めていきましょう。

実家の土地・建物が中心

比較的わかりやすいケース

親が所有していた実家の土地と建物が、相続する不動産の中心となるケースです。対象となる不動産が分かっていて、所有関係もシンプルなら、比較的整理しやすくなります。ほかの条件にもよりますが、自分で相続登記を進めることを検討しやすいケースです。

土地や建物がいくつかある

確認する作業が増えるケース

実家のほかにも、土地や建物、畑や山林などを所有しているケースです。不動産が増えるほど、「どんな不動産を所有していたのか」を確認する作業も増えてきます。複数の不動産があっても、まず大切なのは一つずつ状況を整理すること。誰がどの不動産を相続するのかによって、登記の進め方も変わります。

アパート・貸家・店舗などがある

確認することが増えやすいケース

自宅のほかに、アパートや貸家、店舗などを所有しているケースです。賃貸物件だから相続登記そのものが難しいとは限りません。ただ、不動産の数や土地・建物の所有関係、共有の有無など、確認することは増えやすくなります。

所有関係や状況が分かりにくい

難易度が上がりやすいケース

共有名義の不動産がある、誰の名義なのかよく分からない、長い間相続登記がされていないなどのケースです。このような場合は、登記を始める前に不動産の状況そのものを整理する必要が出てくることがあります。まずは、「何が分からないのか」を確認するところから始めましょう。

あなたの場合はどうだろう？

ここまでの4つを、自分の場合に当てはめてみてください。実家の土地・建物が中心なのか。それとも、複数の不動産や確認が必要な事情があるのか。まずは、「相続する不動産を、自分で把握できそうか」を考えてみましょう。これが、相続登記の難易度を判断する最初のポイントです。

次は、もう一つ大きなポイントとなる
「相続人について」を見ていきます。

難易度を見るポイント 2

相続人について

次に確認したいのは、「誰が相続人になるのか」です。相続登記では、相続人の人数だけでなく、家族関係がどこまで広がっているのかによって、確認することや準備する書類も変わってきます。この段階では、まだ戸籍をすべて集める必要はありません。まずは、自分の知っている家族関係をたどりながら、「相続人になりそうなのは誰だろう？」と大まかに整理してみましょう。

配偶者と子どもなど、家族関係がシンプル

比較的整理しやすいケース

相続人になりそうな人が比較的はっきりしていて、お互いに連絡も取れるケースです。「誰が相続に関係するのか」をイメージしやすく、比較的整理しやすくなります。不動産の状況もシンプルであれば、自分で相続登記を進めることを検討しやすいケースです。

相続人が多い

確認や準備が増えるケース

相続人になる人が多くなると、その分だけ確認することや準備する書類も増えてきます。離れた場所に住んでいる人がいる場合などは、連絡や書類のやり取りにも手間がかかることがあります。人数が多いだけで難しいと決まるわけではありませんが、作業量は増えやすくなります。

相続関係が広がっている

相続人の確認が複雑になりやすいケース

家族の状況によっては、相続関係が子どもだけで終わらず、孫や親、兄弟姉妹、甥・姪などへ広がることがあります。こうなると家族関係が枝分かれし、「誰が相続人になるのか」を確認する範囲も広くなります。人数だけでなく、相続関係がどこまで広がっているのかも、難易度を見るポイントです。

連絡を取りにくい相続人がいる

難易度が上がりやすいケース

長い間連絡を取っていない人がいる、現在どこに住んでいるのか分からない人がいるなどのケースです。このような場合は、相続人を確認したり、その後の書類を準備したりするのに時間がかかることがあります。まずは、「誰との連絡や確認が難しそうなのか」を整理してみましょう。

あなたの場合はどうだろう？

相続人になりそうな人を、頭の中で一度たどってみてください。家族関係は比較的はっきりしているでしょうか。それとも、相続人が多かったり、相続関係が広がっていたり、連絡を取りにくい人がいたりするでしょうか。ここで正確な相続人を確定する必要はありません。まずは、「自分の相続関係を整理できそうか」を考えてみましょう。これが、相続登記の難易度を見る二つ目のポイントです。

次の難易度のポイントは
「相続のしかたによって必要な書類がどう変わるのか」を見ていきましょう。

難易度を見るポイント 3

相続のしかたによって、必要な書類が変わります

相続登記では、「どのような形で相続するのか」その決まり方によって、集める書類や自分で作る書類が変わってきます。ここでは、誰がその不動産を相続するのかはすでに決まっていて、「どのような形で相続することになったのか」を見てみます。あなたの場合はどのケースに近いでしょうか。

相続人が一人だけ

比較的シンプルなケース

相続人が一人だけで、その人が不動産を相続するケースです。ほかの相続人との遺産分割協議がないため、遺産分割協議書を作る必要もありません。不動産や相続関係にも複雑な事情がなければ、自分で相続登記を進めることを検討しやすいケースです。

遺言書にしたがって相続する

遺言書の確認が必要なケース

亡くなった方が遺言書を残していて、その内容にしたがって不動産を相続するケースです。この場合は、遺産分割協議書を作るのではなく、遺言書を確認して手続きを進めます。遺言書の種類や内容によって、確認することや必要になる書類が変わる場合があります。まずは、「どんな遺言書なのか」を確認することがポイントになります。

法定相続分で相続する

遺産分割協議書を作らないケース

相続人が複数いても、法律で定められた相続割合のまま相続登記をする方法があります。この場合も、遺産分割協議書を作らずに進めます。ただし、不動産を複数の相続人で共有する形になることがあります。STEP1では共有の良し悪しまで考えず、まず「こうした登記の方法もある」と知っておけば十分です。

話し合いで相続する人を決める

遺産分割協議書を作るケース

たとえば、相続人は母と長男・次男の3人で、話し合いの結果「実家は長男が相続する」と決まっているケースです。この場合は、その内容を遺産分割協議書にまとめて相続登記を進めます。Aのようなケースより準備する書類は増えますが、相続人の話がまとまっているのであれば、必要な内容を確認しながら進めることができます。遺産分割協議書の詳しい作り方は、STEP3で見ていきます。

あなたの場合はどうだろう？

自分は、どのケースに近いでしょうか。

・相続人は一人なのか
・遺言書があるのか
・法定相続分で相続するのか
・遺産分割協議書を作ることになりそうか

ここで細かな法律を覚える必要はありません。まずは、「自分の場合に必要な書類を確認して、集めたり作ったりできそうか」を考えてみましょう。これが、相続登記の難易度を見る三つ目のポイントです。

ここまで見てきた3つのポイントを合わせてみて「自分でも進められそうか」
次で、振り返ってみましょう。